川崎市国民健康保険 保険料について質問です。
会社の組合の健康保険に加入しています。①母を扶養しています。②６月に結婚しました。③９月末に退職します。
失業保険を受給するので夫の扶養にはすぐに入れないようで・・・
会社の健康保険の任意継続をすると月々16040円です。
川崎市国民健康保険料のほうが高いのでしょうか？ちなみに昨年年収１９０万。今年の１月～９月まで１８０万くらいです。住民税は1回のみの徴収で４０００円でした。
よろしくお願いします。
会社の組合の健康保険に加入しています。①母を扶養しています。②６月に結婚しました。③９月末に退職します。
失業保険を受給するので夫の扶養にはすぐに入れないようで・・・
会社の健康保険の任意継続をすると月々16040円です。
川崎市国民健康保険料のほうが高いのでしょうか？ちなみに昨年年収１９０万。今年の１月～９月まで１８０万くらいです。住民税は1回のみの徴収で４０００円でした。
よろしくお願いします。
国民健康保険料（税）の額は前年（１月～１２月）の所得を元に計算します。
９月末に退職予定という事で、まだ時間がありますので、まず、川崎市役所の国保担当課で国民健康保険料の額を計算してもらった如何でしょう？
社会保険（任意継続を含む）は、労災と関係ない病気等で仕事が出来なくなった（収入がゼロになった）場合、一定期間ですが収入の６割が保証されるという制度も有るようですので、その辺を総合的に判断されたら良いのではないでしょうか？
９月末に退職予定という事で、まだ時間がありますので、まず、川崎市役所の国保担当課で国民健康保険料の額を計算してもらった如何でしょう？
社会保険（任意継続を含む）は、労災と関係ない病気等で仕事が出来なくなった（収入がゼロになった）場合、一定期間ですが収入の６割が保証されるという制度も有るようですので、その辺を総合的に判断されたら良いのではないでしょうか？
失業保険について教えて下さい
ハローワークへの離職票（自己退職）を持参して、おくだけでは無いのでしょうか
先ほど別な質問を拝見したところ、求職活動が、どうこうと
どのような事が、求職活動となるのでしょか
大型免許取得を取得する為、教習所に通うことは、求職活動となるのでしょうか
皆様、よろしくお願いいたします
ハローワークへの離職票（自己退職）を持参して、おくだけでは無いのでしょうか
先ほど別な質問を拝見したところ、求職活動が、どうこうと
どのような事が、求職活動となるのでしょか
大型免許取得を取得する為、教習所に通うことは、求職活動となるのでしょうか
皆様、よろしくお願いいたします
失業保険金受給資格が無ければ、保険金は受給できません。
次の事情の方は、受給資格があっても貰えません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。
『大型免許取得を取得する為、教習所に通うことは、求職活動』と、なりません。
次の事情の方は、受給資格があっても貰えません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。
『大型免許取得を取得する為、教習所に通うことは、求職活動』と、なりません。
失業保険の特定受給者資格について！
失業保険給付の特定受給者資格の欄に、３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合。
とありますが、これは労働災害で怪我や病気をし、労働基準監督署から休業補償を３ヶ月以上、続けて受けた場合に特定受給者になるという解釈でよろしいのでしょうか？
失業保険の給付内容に詳しい方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いします。
失業保険給付の特定受給者資格の欄に、３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合。
とありますが、これは労働災害で怪我や病気をし、労働基準監督署から休業補償を３ヶ月以上、続けて受けた場合に特定受給者になるという解釈でよろしいのでしょうか？
失業保険の給付内容に詳しい方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いします。
ご質問の文面にある｢休業手当｣とは、労災が原因の休業に対する補償のことではありません。
休業手当とは、労働基準法で規定された、会社都合で従業員を休業させた際に支払い義務が発生する賃金のことです。(労働基準法第26条｢使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。｣)
つまり、会社の業績不振などによって従業員にさせる仕事がなくなって従業員を休業させた場合、労働基準法で休業手当を支払う義務が定められているのです。
本人に働く意志と能力があるにもかかわらず、会社都合によって3ヶ月以上連続して休業させられたことが原因で離職した場合、雇用保険の特定受給資格者に該当するということです。
休業手当とは、労働基準法で規定された、会社都合で従業員を休業させた際に支払い義務が発生する賃金のことです。(労働基準法第26条｢使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。｣)
つまり、会社の業績不振などによって従業員にさせる仕事がなくなって従業員を休業させた場合、労働基準法で休業手当を支払う義務が定められているのです。
本人に働く意志と能力があるにもかかわらず、会社都合によって3ヶ月以上連続して休業させられたことが原因で離職した場合、雇用保険の特定受給資格者に該当するということです。
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