失業保険はもらえるの?
今年の4月に入社して今月で自己都合で退社するものです。失業保険はもらえますか?
受給できる条件として
・退職した日からさかのぼること2年間のうちに被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
というのがありますが、
・退職した日からさかのぼること1年間のうちに被保険者期間が通算6ヶ月以上あること
という文言もインターネット上で見られます。下の条件ではもらえると思うのですが、上の条件ではもらえないということになります。
いったい私はもらえるのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。
angel6and3devilさん
簡単に申し上げますと、
・退職した日からさかのぼること2年間のうちに被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
これは自己都合退職の場合。
・退職した日からさかのぼること1年間のうちに被保険者期間が通算6ヶ月以上あること
これは会社都合退職の場合です。

ただし上記の両方とも、退職日から1ヶ月ごとに遡って見て11日以上の賃金支給対象日があることが条件でありそれを満たさない月は対象期間から除かれます。

質問者様の場合12ヶ月を満たすかどうか過去の期間がわかりませんから通算して受給できるかどうか回答ができません。
昨年12月に退職しました。先日住民税の請求書がきてあまりの高額さに
びっくりしました。恥ずかしい話ですが住民税が上がることを知らなかったのです。
その後色々調べましたが退職する際に一括で払うか自分であとで
納税するか選択できたはずなのですが退職のバタバタでまったく覚えていません。
疑問なのですが退職するときに一括に払えば税率は上がる前のもので
よかったのでしょうか?
それから私はその後仕事が見つからず現在失業保険をもらっていますが
無職なので所得税が下がったことについての恩恵?は
受けていないことになりますよね。
住民税だけあがって割りがあわない気がするのですがこういうタイミングで
退職してしまったのでしょうがないのでしょうか?
〉退職する際に一括で払うか自分であとで納税するか選択できたはずなのですが
それは、昨年度分(18年度住民税)、つまり、今年5月までに天引きされるはずだった住民税の話です。

1~5月に退職した人については、その年度の残額を一括で天引きされることになっています。
※住民税の「年度」は、6月~5月です。
今年度(19年度)の住民税には関係ありません。

今年、所得税が0になるほどの収入しかなかったのなら、来年7月に申告すれば、今年度の住民税額が、昨年度までの計算方法で再計算され、差額が返還されます。
都道府県・市町村のサイトをご覧ください。
3号妻の国民年金加入について。夫が退職し無収入になりこれから失業保険の申請をしようとしている状態です。
3号として厚生年金に加入していた妻は、国民年金へ移行の手続きをしなければいけないのですよね。
ただいろいろと迷っています。というのは・・・

たとえば健康保険は、前の会社の保険を任意継続したのですが、当然のことながら保険料がものすごく上がり(月に3万。前の倍?)びっくりしてしまいました。こんなにかかるとは予期していませんでした。今まで半分は会社が払ってくれていたということで当然なのですが、たとえば月に一度風邪をひいたりして医者に通っている程度の健康状態で、普段医療費として出費するのは自費で払ったとしてもせいぜい5千円くらい?なんだかものすごく損をしているような気が・・・まあ保険というのはそういうものだと言ってしまえばそうなのですが・・・これから再就職先があるかどうかもわからない状態で、この出費は痛いです。たとえばガンになって手術が必要になったとしてもその時に貯金から数十万出せば、その方がマシでは?と思ってしまいました。

それと同じことで、もしかして国民年金も、かなり高いものを毎月収めないといけないのでしょうか?具体的にいくらくらいなのですか?それでもし、将来、支給される年金の額がぐっと下がってしまったらと考えてしまいます。今、国民年金は全体の56%くらいしかもう納めていないといいますし・・・。
また、もしかして夫が2,3ヶ月後に再就職してまた厚生年金に加入できるということもありうるので、だったらそんな短い期間、国民年金に入っていなくてもいいじゃないか?とも考えたりします。

それから、収入がないということで免除申請ができるということも知りました。すべてのケースが認められるわけではないようですが。

・国民年金に切り替えて、高くても支払う。
・とりあえず1年未満だったら払わないですませる。
・免除を申請する。

この3つの中で、将来の年金システムの状況も考えて、実際問題どれがお得でしょうか?
たぶんこういう考えは不謹慎なんでしょうが・・・経済的に不安があるので、本当のところを教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。
23年12月に退職されたのですね。

ならば失業特例は24年1月~24年6月まで適用されます。

毎・昨年度3/31以後の失業が当年度申請に有効になります。

離職票のコピー付けて免除申請しましょう。

なお、免除は毎年 6 月末に効果が切れます。

継続して免除審査を希望する場合、H24.7 月に再度申請しましょう。

申請もせずまた払わないでおくと、それなりのペナルティはあります。

周りに迷惑がかからないように注意しましょう。

・障害年金の受給要件を満たさない場合がある
・遺族年金の受給要件を満たさない場合がある
・資産が差し押さえられる場合がある

任意継続にされたということですが、国保の場合、会社都合による退職は減免措置が受けられる場合があります。

比較されるとよろしいかと。
公共職業訓練中の生活費の目安について。
現在在職中で転職を考えているのですが、この際、思い切って、
公共職業訓練を受講してみようかと考えています。
何も知識のないまま、今日ハローワークで説明を受けて来たのですが、
一番心配なのはお金のことなのです・・・。
お恥ずかしい話、貯金は全くありません。
現在(まだ在職中)の収入(手取り)は15万円くらいで、都心部で
一人暮らしなのでギリギリラインです。

例えば、今週中にも会社に辞表を提出して、12月20日で退職すると
します。引継ぎなどは10月中に済ませ、11月はまるまる有休を使います
ので、空いた時間は水商売などでアルバイトをしてお金を少し貯めるとします。
12月のうちに希望する職業訓練コース(プログラマー養成希望)の申込を
行い、試験や面談の結果、入学が決まれば1月から訓練校に通います。

離職票を持って手続きに行って7日後から失業保険が給付開始。
なので、年明けからは失業保険をもらいながら訓練校に通えますよね?

そこで質問です。

◆失業保険がいくらくらいもらえるのかをハローワークで試算してもらったの
ですが、係の人に本俸+交通費+手当てしか伝えなかったので、それで
試算して1日4800円程度と言われました。それ以外にボーナスが0.6ヶ月分
(約11万)×年2回あったのですが、受給額がどのくらい変わるでしょうか?

◆健康保険料や税金、年金等は失業給付金から自分で支払いをするのですよね?
ということは、生活に使える失業給付金は10万円ほどでしょうか?

◆ハローワークでもらった説明書に
「訓練期間中は
・基本手当(受給者が失業中に支給される手当)
・受講手当(受講1日につき700円)
・通所手当(通常・通所にかかる費用。上限あり)
が支給されます。」
と記載があります。基本手当っていうのは失業保険のことですか?
失業手当と別に、700円×約20日=約14000円と、
交通費(バス代)180円の往復×約20日=約7200円が支給していただける、
という解釈で間違いないでしょうか?

◆それでも生活が苦しいので、週末の2日間だけでもアルバイトをしようと
思います。(もちろん届け出ます)
ハローワークの人の雑な計算では、時給1000円のバイトを週10時間くらい
なら、失業手当の減給もそんなに大きくない(1日数十円程度の差引き)
とおっしゃっていましたが、この答えは合っていますか?

これらのことがクリアになれば、何とか生活も成り立つと思いますし、技術を
身につけて新しい仕事にも挑戦できると思っています。

面倒なお願いで恐縮ですが、お詳しい方、アドバイスをお願いいたします
人件費の安いインドなどの新興国と競争しないといけないから、IT関係の仕事は苛酷ですよ。やめといた方がいいかも。
失業保険について。
2年勤務した派遣会社を会社都合で退職しました。
失業保険の申請をしたいのですが、色々調べていると
会社都合で退職したとしても1ヶ月の間に派遣会社から仕事の斡旋があると失業保険は貰えないとありました。
これは自分に合ってない職場を紹介されたとしてもその対象になり失業保険は貰えないのでしょうか?
(紹介された職場は送迎バスをつかい1時間以上かけて隣島までいくような仕事や、いじめで人の入れ替わりの激しい職場、夜勤専属の仕事等)

退職して2週間経ちましたが、離職票は送られてこず、上記のような仕事ばかりを紹介されています。
仕事の斡旋があったということになるので、会社都合にならず断った自己都合になるのでしょうか。
私の知っている限りですが、本人のスキルを踏まえた上で希望に近い業務を紹介することが「ここでの仕事の斡旋」のこととして扱ってました。
そういった業務が発生しなければ、会社都合で扱って差し支えがないはずです。

続かないとわかっている派遣社員を紹介すれば、派遣会社の信用に関わってきます。

ご質問者様が紹介された仕事がどうかは、ご質問者様がどういった希望をしていたのかによって判断がわかれるところだと思います。(常識的な派遣会社である場合)

人の感覚はそれぞれ基準が違いますので、
世の中には「この業務ができれば遠くてもいい!」という方や、
「この仕事ができるなら、いじめがあってもいい(自分はいじめに負けないという根性がある方のケース)」
といった需要も存在しないわけではありません・・・
退社時の役員報酬減額・不支給について
退社時の役員報酬減額・不支給について

お伺いいたします。
現在、株式会社(合資)の取締役員になっています。
私が役員になっている会社は、社長が何社か会社を持っていて、グループ会社のひとつになります。
私が退職した場合考えられるのが、利益的にも別会社の方が出ている為、現在の私が所属している会社を倒産させてしまう事が考えられます。

その際、今後についてお伺いしたいのですが、
① 倒産にした場合、退職する日まで働いた役員報酬は支給されるのか?
② ①の倒産した場合は会社がすでにない状況なので支給しないと言われそうなのですが、その際はグループ会社からの支給は不可能でしょうか。
② 倒産にしなかった場合に報酬が未支給もしくは減額になった場合はこちらで会社に対してなにか訴えなどが出来るか?
③ 退職した場合、現在は役員だが、業務内容は使用人兼務役員になるのですが、失業保険の受け取りは可能か?(社会保険には入っていますが、雇用保険には入っていません。)

グループ会社に関しては、私の会社の事務、経理、従業員の給与計算などは全てそこで行っています。(実質の本社)
私の会社の事務所には実質、営業部しかありません。

ご回答の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
1:支給されます。役員の登記とずれても関係は無いでしょう。

2:別会社からは不可能です。また、未支給分は請求できますし
減額分も請求は可能です。

3:雇用保険はもらえません…

合資会社の役員ならばもう少し権限がありそうですが
定款は見ていますか?
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