雇用保険の個別延長給付の受給資格について教えてください。
今年3月末で派遣の雇い止め(離職理由22)で失業し、
現在は失業保険(給付日数90日)を受給し就職活動中です。
先日の認定日に、私は『個別延長給付』の対象候補になっていると、
職安の方から教えて頂きました。
配布された資料を見てみますと、対象となるには
「積極的に求職活動を行っている方」
が対象で、
「(給付日数90日の場合は)応募回数が1回に満たない場合」
は対象にならないと記載してあります。
★そこで、質問です。
(※応募回数以外の条件は満たしている前提です※)
「1回に満たない」
とあるので、
逆に言えば、1回でも職安を通しての応募があればこの対象になるのでしょうか？
それとも
「積極的な活動…」とは、
もう少し応募回数が必要なのでしょうか？
実際に受給された方はいかがでしょうか？
「応募1回でも受給できた」とか
「応募○回したけど受給出来なかった」など
の実際の状況もあれば嬉しいです。
よろしくお願いします。
なお、職安の窓口でこの件を尋ねたら、
「1回もなければ対象にもならないが、
応募が1回以上あった上でこちらで判断します。」
という事で、
具体的に何回くらい応募していれば「積極的な活動」になるのか
と言う事は教えていただけませんでした。
職員の方も立場上、
「1回でも応募実績があれば受給できるよ…。」
などとは言えないのかも知れませんが…。
今年3月末で派遣の雇い止め(離職理由22)で失業し、
現在は失業保険(給付日数90日)を受給し就職活動中です。
先日の認定日に、私は『個別延長給付』の対象候補になっていると、
職安の方から教えて頂きました。
配布された資料を見てみますと、対象となるには
「積極的に求職活動を行っている方」
が対象で、
「(給付日数90日の場合は)応募回数が1回に満たない場合」
は対象にならないと記載してあります。
★そこで、質問です。
(※応募回数以外の条件は満たしている前提です※)
「1回に満たない」
とあるので、
逆に言えば、1回でも職安を通しての応募があればこの対象になるのでしょうか？
それとも
「積極的な活動…」とは、
もう少し応募回数が必要なのでしょうか？
実際に受給された方はいかがでしょうか？
「応募1回でも受給できた」とか
「応募○回したけど受給出来なかった」など
の実際の状況もあれば嬉しいです。
よろしくお願いします。
なお、職安の窓口でこの件を尋ねたら、
「1回もなければ対象にもならないが、
応募が1回以上あった上でこちらで判断します。」
という事で、
具体的に何回くらい応募していれば「積極的な活動」になるのか
と言う事は教えていただけませんでした。
職員の方も立場上、
「1回でも応募実績があれば受給できるよ…。」
などとは言えないのかも知れませんが…。
ハロワによっても判断違うしハロワの職員にきいてもおしえてくれないでしょ 例えば二回でいいといえばみんな二回しかしないでしょ たくさん面接うけるしかないのでは？ちなみに俺は延長されました 名古屋です 名古屋では十回は面接いかないと延長はないらしいですよ
自己都合で正社員退職後、失業保険を受給してから復職する場合の扶養に関して教えてください。
1月締日に退職し、２、３、４月は夫の扶養に入り５月からの失業保険受給期間は扶養から外れ、８月くらいまでにゆっくり次の仕事（正社員で）を探そうと考えています。
1月、2月に給料の振込あり（総支給で￥195000ずつ）です。
｛12月、1月分｝
この場合、8月くらいから正社員で働き始めたいのですが、
8月から12月の給料と現職の1月2月の給料の合計が108万を超えた場合、２、３、４月の扶養分は返金になるのでしょうか？？
そもそも扶養に入れないのでしょうか？？
いろいろなサイトを見てもこんがらがってよくわからなかったので、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。
1月締日に退職し、２、３、４月は夫の扶養に入り５月からの失業保険受給期間は扶養から外れ、８月くらいまでにゆっくり次の仕事（正社員で）を探そうと考えています。
1月、2月に給料の振込あり（総支給で￥195000ずつ）です。
｛12月、1月分｝
この場合、8月くらいから正社員で働き始めたいのですが、
8月から12月の給料と現職の1月2月の給料の合計が108万を超えた場合、２、３、４月の扶養分は返金になるのでしょうか？？
そもそも扶養に入れないのでしょうか？？
いろいろなサイトを見てもこんがらがってよくわからなかったので、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。
１．質問の意味が理解できませんでした。 ”扶養分は返金になるのでしょうか？”とは、ご主人の給与支払額に含まれる家族手当のことですか？その場合は、ご主人を通じ、会社の人事・総務担当者へご確認下さい。
２．時系列で整理いたします。
３．扶養＝社会保険（厚生年金＆健康保険）の場合は？？？
・平成２６年２－４月：健康保険の被扶養者扱い＆国民年金の第３号被保険者扱い
・平成２６年５－８月：国民健康保険（地域保険）＆国民年金の第１号被保険者扱い
・平成２６年９月以降、社会保険（厚生年金＆健康保険）に加入している会社で正社員で採用された場合は、ご自身で社会保険（厚生年金＆健康保険）に加入することになります。
４．扶養＝ご主人が配偶者控除を受ける場合は？？？
・質問者の平成２６年分の給与支払額＜賞与を含む、雇用保険の基本手当は含まない＞が１０３万円以下ならば、配偶者控除の対象です。
以上
２．時系列で整理いたします。
３．扶養＝社会保険（厚生年金＆健康保険）の場合は？？？
・平成２６年２－４月：健康保険の被扶養者扱い＆国民年金の第３号被保険者扱い
・平成２６年５－８月：国民健康保険（地域保険）＆国民年金の第１号被保険者扱い
・平成２６年９月以降、社会保険（厚生年金＆健康保険）に加入している会社で正社員で採用された場合は、ご自身で社会保険（厚生年金＆健康保険）に加入することになります。
４．扶養＝ご主人が配偶者控除を受ける場合は？？？
・質問者の平成２６年分の給与支払額＜賞与を含む、雇用保険の基本手当は含まない＞が１０３万円以下ならば、配偶者控除の対象です。
以上
お尋ね致します。傷病手当金受給期間に退職した場合、失業保険は貰えますでしょうか？小生の雇用保険被保険者期間は２０年以上です。
傷病手当金と失業手当を同時に受給することは出来ません。
なせなら、傷病手当金は傷病により労務不能の状態に対して支給されるものであるのに対し、失業手当は労務可能状態にあるにも係らず職に就けないことに対して支給されるのだからです。
そのため、傷病手当金受給期間に退職した場合は、傷病手当金受給が終了するか、傷病が治癒するまで、失業手当の受給期間を延長する手続きを行う必要があります。
なぜなら、失業手当は、退職後１年以内しか受給することが出来ず、１年をl超えると所定給付日数が残っていても失業手当を受給することは出来ません。
「受給期間延長手続きは」は、住所地を管轄するハローワークに退職後３０日を経過したのち１か月以内に行う必要があるので、注意して下さい。
傷病手当金受給終了後、または、傷病が治癒後、医師による労務可能の診断書（意見書）を添え、受給期間延長を解除し、休職の申込と失業手当の申請を行います。
その後、ハローワークで指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定をうければ、認定を受けた日に対して失業手当が支給されます。
なせなら、傷病手当金は傷病により労務不能の状態に対して支給されるものであるのに対し、失業手当は労務可能状態にあるにも係らず職に就けないことに対して支給されるのだからです。
そのため、傷病手当金受給期間に退職した場合は、傷病手当金受給が終了するか、傷病が治癒するまで、失業手当の受給期間を延長する手続きを行う必要があります。
なぜなら、失業手当は、退職後１年以内しか受給することが出来ず、１年をl超えると所定給付日数が残っていても失業手当を受給することは出来ません。
「受給期間延長手続きは」は、住所地を管轄するハローワークに退職後３０日を経過したのち１か月以内に行う必要があるので、注意して下さい。
傷病手当金受給終了後、または、傷病が治癒後、医師による労務可能の診断書（意見書）を添え、受給期間延長を解除し、休職の申込と失業手当の申請を行います。
その後、ハローワークで指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定をうければ、認定を受けた日に対して失業手当が支給されます。
失業保険の区分は、私は自己退職になるのでしょうか
先日、元職場より離職票をもらいました。
自己都合により退職 と記載ありました。
私の退職理由は
・子宮全摘（初期のガン）のため、入院手術。
・同じ仕事内容は術後むずかしい（体力おちてるため）
6年8ヶ月 パート勤務
主人の扶養内での給料（年間130万円内）
3/31・・・・・退職
4/9・・・・・・入院
4/10・・・・・手術
4/16・・・・・退院
4/22・・・・・術後検診（順調）
4/23・・・・離職票もらう
4/24・・・・職安へ手続き
いろいろ調べてると、特定理由離職者というのに該当するような・・・・。
病院より傷病手当の用紙は持参しました。
給付制限なしでできます。と言われ・・・・。
すぐ、支給がはじまるのはわかりました。
支給期間は、やはり、自己都合の90日なのでしょうか。
もし、特定理由離職者に該当するのであれば、どのような手続きになるのでしょうか。
先日、元職場より離職票をもらいました。
自己都合により退職 と記載ありました。
私の退職理由は
・子宮全摘（初期のガン）のため、入院手術。
・同じ仕事内容は術後むずかしい（体力おちてるため）
6年8ヶ月 パート勤務
主人の扶養内での給料（年間130万円内）
3/31・・・・・退職
4/9・・・・・・入院
4/10・・・・・手術
4/16・・・・・退院
4/22・・・・・術後検診（順調）
4/23・・・・離職票もらう
4/24・・・・職安へ手続き
いろいろ調べてると、特定理由離職者というのに該当するような・・・・。
病院より傷病手当の用紙は持参しました。
給付制限なしでできます。と言われ・・・・。
すぐ、支給がはじまるのはわかりました。
支給期間は、やはり、自己都合の90日なのでしょうか。
もし、特定理由離職者に該当するのであれば、どのような手続きになるのでしょうか。
すぐに次の仕事を探せる状態だと主治医師が診断書［就労許可書）を書いてくれれば待機日無しで300日もらえるはず。
失業保険について
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
それは「特定受給資格者」ではなくて「特定理由離職者」に該当すると思います。
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
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