失業保険について質問です。
この前説明会に参加し、初回認定日は今月の24日なのですが、先日映画館のﾊﾟｰﾄに採用が決まりました。
この場合、安定所に行って受付でその旨を申告すればいいのでしょうか？それとも安定所に電話で確認した方がいいのでしょうか？
自分で見つけて応募したものなので、就職した際にもらえる給付金？はもらえないと思っているのですが、その認識で合っていますか？
説明会で聞いた話だけではよく分からなくなってしまいました。
分かる方いましたらよろしくお願いします。
この前説明会に参加し、初回認定日は今月の24日なのですが、先日映画館のﾊﾟｰﾄに採用が決まりました。
この場合、安定所に行って受付でその旨を申告すればいいのでしょうか？それとも安定所に電話で確認した方がいいのでしょうか？
自分で見つけて応募したものなので、就職した際にもらえる給付金？はもらえないと思っているのですが、その認識で合っていますか？
説明会で聞いた話だけではよく分からなくなってしまいました。
分かる方いましたらよろしくお願いします。
採用おめでとうございます
まずはハローワークに行きましょう
失業給付取消の手続きが必要ですから
私はずいぶん前に同じ境遇にあいましたが、確か印鑑と認定に必要な帳面のような書類だけだったはずですよ
まずはハローワークに行きましょう
失業給付取消の手続きが必要ですから
私はずいぶん前に同じ境遇にあいましたが、確か印鑑と認定に必要な帳面のような書類だけだったはずですよ
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
失業保険受給とアルバイトに関して
私は、このたび9/30で働いていた職場を自己都合で退職いたしました。
ほかの方の質問事例を見たのですが
多くありすぎてどの事例を参考にしてよいのか
わからなかった為自身も質問させていただきました。
まず
自身はH19.12.21「恐らく」より
雇用保険に加入しており
H22.11.3付けで退社になります。
ここでご質問です。
多々、重複し失礼します。
①今後の失業保険申請のフローを教えてください。
②他の事例を見ると３か月ぐらいたつと支給と書かれていたのですが
その通りでしょうか？
③平均給与額がだいたい総支給20万円くらいだったのですが
支給される金額はいくらくらいになるのでしょうか？
④また、支給期間はどのくらいですか？
⑤その間のアルバイトはどこまでなら働いてもいいのでしょうか？
⑥支給までの間・支給期間中のルール・してはいけないことなどありますでしょうか？
⑦他の事例を見ると就活をしないといけないと書いてあったのですが
面接なども行かなければならないのでしょうか？
以上⑦点ですが
何卒、ご教授願います。
よろしくお願いいたします。
私は、このたび9/30で働いていた職場を自己都合で退職いたしました。
ほかの方の質問事例を見たのですが
多くありすぎてどの事例を参考にしてよいのか
わからなかった為自身も質問させていただきました。
まず
自身はH19.12.21「恐らく」より
雇用保険に加入しており
H22.11.3付けで退社になります。
ここでご質問です。
多々、重複し失礼します。
①今後の失業保険申請のフローを教えてください。
②他の事例を見ると３か月ぐらいたつと支給と書かれていたのですが
その通りでしょうか？
③平均給与額がだいたい総支給20万円くらいだったのですが
支給される金額はいくらくらいになるのでしょうか？
④また、支給期間はどのくらいですか？
⑤その間のアルバイトはどこまでなら働いてもいいのでしょうか？
⑥支給までの間・支給期間中のルール・してはいけないことなどありますでしょうか？
⑦他の事例を見ると就活をしないといけないと書いてあったのですが
面接なども行かなければならないのでしょうか？
以上⑦点ですが
何卒、ご教授願います。
よろしくお願いいたします。
1、資格の有無
失業手当を受給出来るのは自己都合の場合
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して
12か月以上あることが必要です。
2、給付日数
自己都合の場合
1年以上10年未満の加入期間で90日
10年以上20年未満の加入期間で120日
20年以上で150日になります。
自己都合の場合は給付制限3ヶ月後に給付期間になります。
3、基本手当は
※賃金日額×※給付率になります。
※賃金日額 退職前６カ月間のボーナスを除く、賃金を180日で割った額。
賃金には残業代や諸手当も含まれます。
※給付率 賃金額や年齢のよって変わります。50％から80％
4、手続
①認定
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、
「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」を提出します。
以下の書類が必要になります。
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、
受給資格の決定を行ないます。
②説明会
受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。
「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。
受給説明会を開催されますので、出席します。
「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。
受給説明会では、
雇用保険の受給について重要な事項の説明を行います。
「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しし、
第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
③認定日
失業の認定
原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。
認定日は、管轄のハローワークに行き、
「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、
「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
自己都合などで退職された場合、
この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、
原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。
求職活動の範囲（主なもの）は、
新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、
単なる知人への紹介依頼だけでは、求職活動の範囲には含まれません。
しかし、ハローワークで検索して場合は求職活動に含めるハローワークも
あります。説明会で確認が必要です。
5、アルバイトについて
①待機期間
正当な理由なく自己都合により退職した場合
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
待機期間の間はアルバイトすることは出来ません。
②給付制限中
3ヶ月の給付制限を課せられている間にアルバイトをした場合
この場合は、基本手当の支給がない期間にあたりますので、
アルバイトをしたとしても後にもらう失業手当は1円もひかれません。
ただし、アルバイトをした日数が多すぎる場合は、
「就職した」ものとしてみなされ、
給付がストップしてしまう可能性もありますので注意してください。
一般的に、
「月に14日未満」かつ「週に20時間未満」のアルバイトであれば、
就職したとはみなされません。
ただし、明確な失業基準がないため、実際には職安の担当者に
どの程度の期間のアルバイトまでならOKなのか、予め聞いておくようにしましょう。
失業の認定は、受給資格者に働く意思と能力があって、
しかも職業に就くことができないことの認定です。
このため、受給資格者自ら所定の失業の認定日に
認定を受けるのが原則です。
認定にいかない場合は給付はストップします。
正当な理由のない限り再開されません。
バイトの日時からは外しておきましょう。
③給付期間中
給付期間中に内職やアルバイトをして収入を得た場合、
雇用保険受給説明会で配布された「失業認定申告書」に働いた日数と
その金額を申告します。
申告をすると、働いた日数分を差し引いた基本手当が支給されます。
しかし、この差し引かれた金額分の基本手当は、
受給期間内（原則として1年以内）であれば、
支給残日数に加えられ、
その分の支給が後回しに繰り越されますので損をすることはありません。
失業手当を受給出来るのは自己都合の場合
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して
12か月以上あることが必要です。
2、給付日数
自己都合の場合
1年以上10年未満の加入期間で90日
10年以上20年未満の加入期間で120日
20年以上で150日になります。
自己都合の場合は給付制限3ヶ月後に給付期間になります。
3、基本手当は
※賃金日額×※給付率になります。
※賃金日額 退職前６カ月間のボーナスを除く、賃金を180日で割った額。
賃金には残業代や諸手当も含まれます。
※給付率 賃金額や年齢のよって変わります。50％から80％
4、手続
①認定
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、
「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」を提出します。
以下の書類が必要になります。
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、
受給資格の決定を行ないます。
②説明会
受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。
「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。
受給説明会を開催されますので、出席します。
「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。
受給説明会では、
雇用保険の受給について重要な事項の説明を行います。
「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しし、
第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
③認定日
失業の認定
原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。
認定日は、管轄のハローワークに行き、
「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、
「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
自己都合などで退職された場合、
この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、
原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。
求職活動の範囲（主なもの）は、
新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、
単なる知人への紹介依頼だけでは、求職活動の範囲には含まれません。
しかし、ハローワークで検索して場合は求職活動に含めるハローワークも
あります。説明会で確認が必要です。
5、アルバイトについて
①待機期間
正当な理由なく自己都合により退職した場合
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
待機期間の間はアルバイトすることは出来ません。
②給付制限中
3ヶ月の給付制限を課せられている間にアルバイトをした場合
この場合は、基本手当の支給がない期間にあたりますので、
アルバイトをしたとしても後にもらう失業手当は1円もひかれません。
ただし、アルバイトをした日数が多すぎる場合は、
「就職した」ものとしてみなされ、
給付がストップしてしまう可能性もありますので注意してください。
一般的に、
「月に14日未満」かつ「週に20時間未満」のアルバイトであれば、
就職したとはみなされません。
ただし、明確な失業基準がないため、実際には職安の担当者に
どの程度の期間のアルバイトまでならOKなのか、予め聞いておくようにしましょう。
失業の認定は、受給資格者に働く意思と能力があって、
しかも職業に就くことができないことの認定です。
このため、受給資格者自ら所定の失業の認定日に
認定を受けるのが原則です。
認定にいかない場合は給付はストップします。
正当な理由のない限り再開されません。
バイトの日時からは外しておきましょう。
③給付期間中
給付期間中に内職やアルバイトをして収入を得た場合、
雇用保険受給説明会で配布された「失業認定申告書」に働いた日数と
その金額を申告します。
申告をすると、働いた日数分を差し引いた基本手当が支給されます。
しかし、この差し引かれた金額分の基本手当は、
受給期間内（原則として1年以内）であれば、
支給残日数に加えられ、
その分の支給が後回しに繰り越されますので損をすることはありません。
国立大学でのパワハラについて、大学の工事が原因で病気になった場合、労災が下りないのは違法ですよね？
はじめまして。
都内の国立大学で非常勤職員として働く友人が、職場で行われた工事が原因でシックハウス症候群にかかりました。
友人は一年単位契約・時給制のアルバイト扱いですが、病気が理由で工事現場のある校舎で仕事ができず、それを理由に、勤務時間と給与を減らすことに合意するよう、上司から言葉で圧力をかけられています。工事が始まって以来、同僚が何人も同じ症状を訴えて大学を辞めましたが、大学側は自己都合退職扱いなどで処理し、労災を認めていません。
友人の場合は一応、「職場が原因のシックハウス症候群」という内容で医師の診断書も出たのですが、労災申請をしようとすると、上司から「いま労災申請は難しい」と言われ、「止めろ」とは言われなくても制止されるそうです。なので今のところ、医療費など自腹を切らざるをえない状態です。医師からは絶対安静を命じられているとのことですが、生活費や医療費のため、仕事を続けるしかありません。労災を申請した場合、来期の契約更新が認められない懸念もあり、そもそも大学側が職員を失業保険に入れていません。もし職を失った場合、病気を抱えているため、転職活動もすぐには始められないと思います。
明らかに大学が原因でシックハウス症候群にかかったのに、医療費も労災も認められないのは明らかに違法ですよね？労働基準局に訴えた場合、違法性は認められるでしょうか。
長文すみませんが、よろしくお願いします。
（原因の工事は当該校舎全体の内装工事です。工事に合わせて一部の部署は他の場所へ臨時的に移転しましたが、彼女のいた部署は同じ校舎の内部でありながら、移転を促されることもなければ、工事で使用される塗料などについてのリスクも、事前にいっさい告知されなかったそうです。）
はじめまして。
都内の国立大学で非常勤職員として働く友人が、職場で行われた工事が原因でシックハウス症候群にかかりました。
友人は一年単位契約・時給制のアルバイト扱いですが、病気が理由で工事現場のある校舎で仕事ができず、それを理由に、勤務時間と給与を減らすことに合意するよう、上司から言葉で圧力をかけられています。工事が始まって以来、同僚が何人も同じ症状を訴えて大学を辞めましたが、大学側は自己都合退職扱いなどで処理し、労災を認めていません。
友人の場合は一応、「職場が原因のシックハウス症候群」という内容で医師の診断書も出たのですが、労災申請をしようとすると、上司から「いま労災申請は難しい」と言われ、「止めろ」とは言われなくても制止されるそうです。なので今のところ、医療費など自腹を切らざるをえない状態です。医師からは絶対安静を命じられているとのことですが、生活費や医療費のため、仕事を続けるしかありません。労災を申請した場合、来期の契約更新が認められない懸念もあり、そもそも大学側が職員を失業保険に入れていません。もし職を失った場合、病気を抱えているため、転職活動もすぐには始められないと思います。
明らかに大学が原因でシックハウス症候群にかかったのに、医療費も労災も認められないのは明らかに違法ですよね？労働基準局に訴えた場合、違法性は認められるでしょうか。
長文すみませんが、よろしくお願いします。
（原因の工事は当該校舎全体の内装工事です。工事に合わせて一部の部署は他の場所へ臨時的に移転しましたが、彼女のいた部署は同じ校舎の内部でありながら、移転を促されることもなければ、工事で使用される塗料などについてのリスクも、事前にいっさい告知されなかったそうです。）
それはまず、自分で労災申請を行うべきです。
上司がだめだと言っても関係ありません。
話はそれからでしょう。
上司がだめだと言っても関係ありません。
話はそれからでしょう。
退職し旦那の扶養に入るにあたり
会社の人為削減の為1月3日の育児休暇終了と同時で退職しました。
失業保険の説明会が来週あります。
8日と20日に保険証使う予定があったので、任意継続を1ヶ月だけしました。
昨日、旦那が会社から扶養に関する書類を揃えてと言われ、
①雇用保険(失業保険)の受給資格者証の写し
□受給期間延長通知の写し(受給期間を延長する場合)
□雇用保険受給終了が分かる箇所の写し(受給期間終了後に扶養に申請する場合)
②退職日が確認できる書類を1つ
□退職証明書の写し
□健康保険喪失証明書の写し
□雇用保険離職証明書の写し
③任意継続資格喪失証明書
④配偶者の年金手帳
と書いてありましたが、
①はハローワークで受給資格者証がもらえるのでしょうか？
来週の説明会でもらえるのですか？
②は、健康保険喪失証明書を③で用意するようになっているので、わざわざ会社から退職証明書を用意してもらわなくても、任意継続資格喪失証明書を二部用意すればいいのでしょうか？
それとも、そもそも、健康保険喪失証明書と任意継続資格喪失証明書は別のものですか？
会社の人為削減の為1月3日の育児休暇終了と同時で退職しました。
失業保険の説明会が来週あります。
8日と20日に保険証使う予定があったので、任意継続を1ヶ月だけしました。
昨日、旦那が会社から扶養に関する書類を揃えてと言われ、
①雇用保険(失業保険)の受給資格者証の写し
□受給期間延長通知の写し(受給期間を延長する場合)
□雇用保険受給終了が分かる箇所の写し(受給期間終了後に扶養に申請する場合)
②退職日が確認できる書類を1つ
□退職証明書の写し
□健康保険喪失証明書の写し
□雇用保険離職証明書の写し
③任意継続資格喪失証明書
④配偶者の年金手帳
と書いてありましたが、
①はハローワークで受給資格者証がもらえるのでしょうか？
来週の説明会でもらえるのですか？
②は、健康保険喪失証明書を③で用意するようになっているので、わざわざ会社から退職証明書を用意してもらわなくても、任意継続資格喪失証明書を二部用意すればいいのでしょうか？
それとも、そもそも、健康保険喪失証明書と任意継続資格喪失証明書は別のものですか？
１は、説明会でもらえると思います。
２は、退職証明書を退職された会社で出してもらうことになります。
３は、そういう証明書があるのか知りませんが、通常保険料を納期までに納めないと自然に資格喪失となります。協会けんぽで確認してみてください。
４は、奥様の年金手帳です。ご主人の扶養の手続きで年金番号が必要です。
２は、退職証明書を退職された会社で出してもらうことになります。
３は、そういう証明書があるのか知りませんが、通常保険料を納期までに納めないと自然に資格喪失となります。協会けんぽで確認してみてください。
４は、奥様の年金手帳です。ご主人の扶養の手続きで年金番号が必要です。
失業保険受給中です。職業訓練の受講を希望したいのですが、年齢が５７歳なので、はたして受講資格は得られるものでしょうか？
受講の内容は事務分野です。願書を出しても可能性が低いようならやめようを思います。
受講の内容は事務分野です。願書を出しても可能性が低いようならやめようを思います。
他のクラスですが、60代で入所した人がいました。
57ならまだ定年前ですから入ることは可能だと思いますが、
問題はその課に通うことであなたの就職確率が上がるかどうかです。
職業訓練校の担任は、卒業後の就職率についてノルマが課せられています。
だから、就職できそうな人を優先的に入所させます。
あなたが専門分野なり、専攻分野で就職できそうな人なら入れるでしょう。
入所試験の日はびしっとしたスーツで、
いかにも「できそう」な身なりをして挑んでください。
事前に筆記テストの予行演習をしておくといいですよ。
筆記テストの内容は施設によって違うので、
入所生を捕まえて相談してみるといいでしょう。
訓練校前で生徒っぽい中高年に話しかければ
話を聞いてくれる人はいると思います。
見分けが付きにくいけど、間違えて先生に話しかけないようご注意を＾＾；
57ならまだ定年前ですから入ることは可能だと思いますが、
問題はその課に通うことであなたの就職確率が上がるかどうかです。
職業訓練校の担任は、卒業後の就職率についてノルマが課せられています。
だから、就職できそうな人を優先的に入所させます。
あなたが専門分野なり、専攻分野で就職できそうな人なら入れるでしょう。
入所試験の日はびしっとしたスーツで、
いかにも「できそう」な身なりをして挑んでください。
事前に筆記テストの予行演習をしておくといいですよ。
筆記テストの内容は施設によって違うので、
入所生を捕まえて相談してみるといいでしょう。
訓練校前で生徒っぽい中高年に話しかければ
話を聞いてくれる人はいると思います。
見分けが付きにくいけど、間違えて先生に話しかけないようご注意を＾＾；
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