失業保険について
このたび、退職（自己都合）し失業保険の手続きへ行こうと思っています。
7月はじめの退職日から今までの間に、日雇いでアルバイトをしていました。先週のみ、20時間を超えてアルバイトをしてしまったのですが受給には問題のでしょうか？
今後については1日3or5時間でもと週に3日程度のバイトをお願いされているので受けようとは思っています。
1日5時間のアルバイトだとその日の分は受給できず、持越し？になると調べてわかりました。
また認定日について7日間の待機期間後、4週毎というのは絶対との解釈で良いのでしょうか？
10月の末に親族の結婚式で5日間程度、11月の末には旅行のため10間程度の間、海外へ行く予定があるので、認定日がかぶらないようにしたいのですが…
よろしくお願いします。
このたび、退職（自己都合）し失業保険の手続きへ行こうと思っています。
7月はじめの退職日から今までの間に、日雇いでアルバイトをしていました。先週のみ、20時間を超えてアルバイトをしてしまったのですが受給には問題のでしょうか？
今後については1日3or5時間でもと週に3日程度のバイトをお願いされているので受けようとは思っています。
1日5時間のアルバイトだとその日の分は受給できず、持越し？になると調べてわかりました。
また認定日について7日間の待機期間後、4週毎というのは絶対との解釈で良いのでしょうか？
10月の末に親族の結婚式で5日間程度、11月の末には旅行のため10間程度の間、海外へ行く予定があるので、認定日がかぶらないようにしたいのですが…
よろしくお願いします。
待機期間と支給制限の期間のアルバイトは・・・・失業の認定で申告する方法が無いので、関係ない、とお考え下さい。
あくまでも、失業の認定前の２８日間についての就労実績（アルバイトを含
む）を申告することになります。前回認定日から次回認定日の間で求職活
動をしている実績とアルバイトなどで収入が発生する日についての報告が
必要となるのです。
さて、大きな勘違いがあるので・・・
アルバイトをした日の賃金とその日の分の基本手当日額（失業手当の額）
を合計した金額から控除額（今は、１２９８円だったかな）した金額が・・・・
離職時の賃金日額（基本手当の計算の元）の８０％を越えた部分は不支
給となります。また、その時・・・不支給でも持越しにはなりません。
受給権を行使した・・・だから、受給残日数は減っていきます。
次に、海外旅行や親戚の結婚式への出席は・・・・求職活動をしているわけ
ではないので、認定日を変更する理由としては、認めないのが基本ルール
です。本人の結婚式や新婚旅行の場合は・・・通常の冠婚葬祭事象として
認めてくれます。
心優しい担当者であれば・・・お願いして変更してくれるかも。
基本は、認定日を１回飛ばして・・・次の認定日に出頭してください、と言わ
れます。
あくまでも、失業の認定前の２８日間についての就労実績（アルバイトを含
む）を申告することになります。前回認定日から次回認定日の間で求職活
動をしている実績とアルバイトなどで収入が発生する日についての報告が
必要となるのです。
さて、大きな勘違いがあるので・・・
アルバイトをした日の賃金とその日の分の基本手当日額（失業手当の額）
を合計した金額から控除額（今は、１２９８円だったかな）した金額が・・・・
離職時の賃金日額（基本手当の計算の元）の８０％を越えた部分は不支
給となります。また、その時・・・不支給でも持越しにはなりません。
受給権を行使した・・・だから、受給残日数は減っていきます。
次に、海外旅行や親戚の結婚式への出席は・・・・求職活動をしているわけ
ではないので、認定日を変更する理由としては、認めないのが基本ルール
です。本人の結婚式や新婚旅行の場合は・・・通常の冠婚葬祭事象として
認めてくれます。
心優しい担当者であれば・・・お願いして変更してくれるかも。
基本は、認定日を１回飛ばして・・・次の認定日に出頭してください、と言わ
れます。
雇用保険・再就職手当について詳しい方にお伺いいたします。
下記のような場合、再就職手当の受給資格がありますでしょうか？
①１月の末に自己都合により会社を退職し、２月１日にハローワークで失業保険の手続を行う。
②７日後に待期期間が終了したため、１か月契約の日雇いの派遣アルバイトで週３０時間程度のペースで仕事をする。
③２月２０日に、ハローワークの斡旋により、就職先が決定し、１年以上の雇用も確定したため、３月末ごろ再就職手当の申請を行う。
※特にわからない点は、受給制限中のアルバイトです。
派遣アルバイトは、１か月単位の契約のみです。
ハローワークからは、待期期間終了後も、週２０時間以内の労働までは、許可されています。
ただし、失業保険よりも、再就職手当がもらえるかどうかの問題のため、週３０時間の労働を行うと仮定しました。
また、就業手当の申請はせず、失業保険の受給資格も停止した場合、職業の斡旋相談や、再就職手当の申請もできなくなってしまいますか？
ご回答宜しくお願いいたします。
下記のような場合、再就職手当の受給資格がありますでしょうか？
①１月の末に自己都合により会社を退職し、２月１日にハローワークで失業保険の手続を行う。
②７日後に待期期間が終了したため、１か月契約の日雇いの派遣アルバイトで週３０時間程度のペースで仕事をする。
③２月２０日に、ハローワークの斡旋により、就職先が決定し、１年以上の雇用も確定したため、３月末ごろ再就職手当の申請を行う。
※特にわからない点は、受給制限中のアルバイトです。
派遣アルバイトは、１か月単位の契約のみです。
ハローワークからは、待期期間終了後も、週２０時間以内の労働までは、許可されています。
ただし、失業保険よりも、再就職手当がもらえるかどうかの問題のため、週３０時間の労働を行うと仮定しました。
また、就業手当の申請はせず、失業保険の受給資格も停止した場合、職業の斡旋相談や、再就職手当の申請もできなくなってしまいますか？
ご回答宜しくお願いいたします。
給付制限中のアルバイトの規定は、各都道府県の労働局により差異があります。
本来、雇用保険法では給付制限期間のアルバイト規制はありません、但し、7日以上の契約、週4日以上の就業、週20時間以上の労働は、継続就業となり、就職の扱いになります。
よって、この契約の場合就職ですから、一旦、安定所に就職の報告をします、安定所の紹介ならば、就業手当に該当しますが、就業手当は、上限1761円と低額な手当で、1日分、受給すれば、所定給付日数も1日減ります。
よって、就業手当申請はしないこと。
②③はリンクしており、就職していながら、安定所紹介で本来の就職内定を得ることは難しい筈ですが、内定を貰った時点で、退職し、退職を証明する、安定所所定様式の退職証明を提出、就職日の1日前に、採用証明書（就職届）を提出すれば、再就職手当の対象です。
受給資格者以外でも、相談には応じます、ましてや、受給資格者なら当然、相談には応じます、再就職手当に全く影響しません。
本来、雇用保険法では給付制限期間のアルバイト規制はありません、但し、7日以上の契約、週4日以上の就業、週20時間以上の労働は、継続就業となり、就職の扱いになります。
よって、この契約の場合就職ですから、一旦、安定所に就職の報告をします、安定所の紹介ならば、就業手当に該当しますが、就業手当は、上限1761円と低額な手当で、1日分、受給すれば、所定給付日数も1日減ります。
よって、就業手当申請はしないこと。
②③はリンクしており、就職していながら、安定所紹介で本来の就職内定を得ることは難しい筈ですが、内定を貰った時点で、退職し、退職を証明する、安定所所定様式の退職証明を提出、就職日の1日前に、採用証明書（就職届）を提出すれば、再就職手当の対象です。
受給資格者以外でも、相談には応じます、ましてや、受給資格者なら当然、相談には応じます、再就職手当に全く影響しません。
先日、妊娠出産で働く事が困難になり会社を退職しました。退職金はありません。失業保険も妊娠中の為、受給延長中です。その為しばらくは本当に1円たりとも収入はありません。病院の診察代で出
ていく一方です。産まれてからも小さな子供を抱えながら今までのように働く事はこのご時世、到底無理だと思います。
そんな時に住民税納付通知書が役所から届き、あまりの金額を見て驚き、腹がたって仕方ないです。例え失業保険を今すぐ貰っていたとしても、ほとんどこの住民税に持っていかれるようなもんです。
いくら前年度の収入で金額を決定するとはいえ、今現在無職の状態の人間にこんな大金を払えというのが、納得いきません。そもそも住民税って何に使われてるのでしょう？払った分に対しての見返りは各個人にきちんとされているのでしょうか？消費税、所得税、年金、健康保険、固定資産税、自動車税、不動産取得税、ざっと思いつくだけでも、一体いくつの税金やら義務やらがあるのでしょうか?何かと理由や名前を付けては散々税金を取っても、まだ国はお金が足りないのですか？
すみません…ただの愚痴です。どうせ払うしかない事は分かってはいるのですが…。
皆さん納得されているのでしょうか?
ていく一方です。産まれてからも小さな子供を抱えながら今までのように働く事はこのご時世、到底無理だと思います。
そんな時に住民税納付通知書が役所から届き、あまりの金額を見て驚き、腹がたって仕方ないです。例え失業保険を今すぐ貰っていたとしても、ほとんどこの住民税に持っていかれるようなもんです。
いくら前年度の収入で金額を決定するとはいえ、今現在無職の状態の人間にこんな大金を払えというのが、納得いきません。そもそも住民税って何に使われてるのでしょう？払った分に対しての見返りは各個人にきちんとされているのでしょうか？消費税、所得税、年金、健康保険、固定資産税、自動車税、不動産取得税、ざっと思いつくだけでも、一体いくつの税金やら義務やらがあるのでしょうか?何かと理由や名前を付けては散々税金を取っても、まだ国はお金が足りないのですか？
すみません…ただの愚痴です。どうせ払うしかない事は分かってはいるのですが…。
皆さん納得されているのでしょうか?
妊娠出産育児等で収入がない場合、住民税の納付猶予制度があります。
市区町村役場にてご相談ください。
黙って滞納することだけはおさけください。必ず相談を。
出産はこれからでしょうか？
無事のご出産と、母子とものご健康を祈っております。
また、子育ても大変だと思いますが、赤ちゃんの成長はうれしいものですよ。
市区町村役場にてご相談ください。
黙って滞納することだけはおさけください。必ず相談を。
出産はこれからでしょうか？
無事のご出産と、母子とものご健康を祈っております。
また、子育ても大変だと思いますが、赤ちゃんの成長はうれしいものですよ。
退職金と失業保険てなんか違うんですか？
アルバイトしてるんですが就活で職安に行ってトライアル雇用併用求人にしようとしたら何か今の会社が保険に入ってるみたいでトラ
イアル出来ないと言われました。
これは退職金もらえるやつですか？あまり詳しくないんで教えてください。
アルバイトしてるんですが就活で職安に行ってトライアル雇用併用求人にしようとしたら何か今の会社が保険に入ってるみたいでトラ
イアル出来ないと言われました。
これは退職金もらえるやつですか？あまり詳しくないんで教えてください。
退職金=会社が出す
失業保険=国が出す
トライアル雇用=国が失業してる人助ける仕組み
あなた=アルバイトだけど雇用保険に加入してるみたい=失業していない=トライアル雇用対象じゃない
って理屈
失業保険=国が出す
トライアル雇用=国が失業してる人助ける仕組み
あなた=アルバイトだけど雇用保険に加入してるみたい=失業していない=トライアル雇用対象じゃない
って理屈
彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
一定の条件を満たす従業員は全て雇用保険に加入させる義務が会社には有ります。これは強制ですが、実際には事業主負担を嫌って加入しないところも多く有ります。同じ理由で社会保険や厚生年金にも加入していないでしょう。
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
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