失業保険受給中に、無給でボランティアをしています
その場合、不正受給になるのでしょうか？
提出書類にはその旨を記載していません。
その場合、不正受給になるのでしょうか？
提出書類にはその旨を記載していません。
無給ですから不正受給にはなりませんが、ボランティアでも認定日には申告する義務はあります。
理由は、求職活動ができなかった日を把握しておくためです。
理由は、求職活動ができなかった日を把握しておくためです。
会社員です。会社からの給与のほかに、マンションの家賃収入が月に１０万円程度あります。
自己都合で会社を辞めた際、失業保険はもらえますか？それとも失業とみなされずに給付されなかったり、額が減ったりしますか
自己都合で会社を辞めた際、失業保険はもらえますか？それとも失業とみなされずに給付されなかったり、額が減ったりしますか
原則は不労所得として計算外になりますが、まさかとは思いますものの、質問者さんがこの収入を事業所得として必要経費を差し引いたなりの税務申告をされている場合、この程度の年間所得ででも「失業の状態」とみなされなくなる可能性としてはあります。
別に税務署とハローワークとが連絡を密にして連携しているわけではないですが、何かの折に「個人事業者」だと発覚することで言い訳ができなくなるんですね。
そいいうことでもなければ、質問者さんは普通に失業の状態が認められてお手当がいただけます。なお、不労所得は減額の要素ともなりえず、減額されるのはあくまでその失業認定の期間中に基準範囲内のアルバイトや内職に就いた日のみです・・・
別に税務署とハローワークとが連絡を密にして連携しているわけではないですが、何かの折に「個人事業者」だと発覚することで言い訳ができなくなるんですね。
そいいうことでもなければ、質問者さんは普通に失業の状態が認められてお手当がいただけます。なお、不労所得は減額の要素ともなりえず、減額されるのはあくまでその失業認定の期間中に基準範囲内のアルバイトや内職に就いた日のみです・・・
失業保険についてです。
離職して再就職する場合も手当て金が出るのは知っているんですが、ハローワークの求人じゃないとその手当て金みたいなものは給付対象にはならないんでしょうか？？
離職して再就職する場合も手当て金が出るのは知っているんですが、ハローワークの求人じゃないとその手当て金みたいなものは給付対象にはならないんでしょうか？？
「再就職手当」または「就業手当」の受給要件のひとつに「離職理由による給付制限を受けた場合において、待期期間の満了後1カ月以内に限っては、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものであること」というのがあります。
つまり、給付制限のある求職者については、待期後1カ月以内の再就職はハロワなどからの紹介でなければ手当を受給することができないが、待期後1カ月を経過していれば必ずしもハロワからの紹介でなくとも手当を受給することができるということです。
slash_gorogoro8_12さん
つまり、給付制限のある求職者については、待期後1カ月以内の再就職はハロワなどからの紹介でなければ手当を受給することができないが、待期後1カ月を経過していれば必ずしもハロワからの紹介でなくとも手当を受給することができるということです。
slash_gorogoro8_12さん
自己都合での退職・転職を考えています。失業保険を受けつつ職業訓練を受けることは出来ますか？
現在36歳。今の仕事は1年半しました。以前の職場には5年いました。雇用保険はずっと加入しています。
現在36歳。今の仕事は1年半しました。以前の職場には5年いました。雇用保険はずっと加入しています。
出来ると思いますが、職業訓練については一応試験等がありますので、必ずしも入学出来るとは限りませんが。
私は今56歳です雇用保険は4年8か月加入してましたが4月いっぱいで退職（一身上の都合により）しました。
失業保険受給の申請に今回行くのですがなかなか支払わないと聞いてますどのようにすればスムーズできますか
失業保険受給の申請に今回行くのですがなかなか支払わないと聞いてますどのようにすればスムーズできますか
雇用保険制度について
雇用保険は離職した場合に
失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
一身上の都合の場合1年以上10年未満で90日になります。
雇用保険の基本手当は、
離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から
通算して7日間を待期期間といい、
その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。
これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。
さらに、待期期間の満了後に一定の期間、
雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり（給付制限）、
主なものとして以下に挙げる理由があります。
1.離職理由による給付制限
自己都合により退職した場合は、
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
よって7日＋3ヶ月間は給付がありません。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
離職後半年過ぎて手続きするともらえない日数が出てきます。
7日待機期間＋3ヶ月給付制限期間＋90日給付期間
とにかく頑張って下さい。
雇用保険は離職した場合に
失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
一身上の都合の場合1年以上10年未満で90日になります。
雇用保険の基本手当は、
離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から
通算して7日間を待期期間といい、
その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。
これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。
さらに、待期期間の満了後に一定の期間、
雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり（給付制限）、
主なものとして以下に挙げる理由があります。
1.離職理由による給付制限
自己都合により退職した場合は、
待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
よって7日＋3ヶ月間は給付がありません。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
離職後半年過ぎて手続きするともらえない日数が出てきます。
7日待機期間＋3ヶ月給付制限期間＋90日給付期間
とにかく頑張って下さい。
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